名古屋を中心としたコンサルティング経営

最近住宅見学会などのイベントに参加する事が多いのですが、イベントの中でも多いのが、コンサルタントさんが、テーマについて説明する、セミナー形式のイベントが多いです。名古屋で経営コンサルタントをしている友人も、この間、不況と自己資金について話して来たそうです。不況だからこその、国からの優遇があるようで、自己資金の一部として、国の制度を使い、お得に家を建てようといった内容だったそうです。
世の中には、色々な業種の経営コンサルタントがいますが、では実際に経営コンサルタントは、どんな仕事をしている人たちなのでしょうか。経営コンサルテイングを名古屋でしている企業との話しをもとに、色々と書いてみたいと思います。
経営のコンサルタントを行う仕事とは、企業の経営の状況に対して、助言を行う仕事ですが、外部から客観的に現状業務を観察して現象を認識、問題点を指摘し、原因を分析し、対策案を示して企業の発展を助ける業務を行う仕事です。
問題の多いコンサルテイング業界ですが、経営以外のコンサルテイングでは、業種コンサルテイングが知られています。建築・食品・外食・アパレル・機械・電気・流通・製造・不動産・物流・運輸・通信・金融・医療など、業種に特化したコンサルテイングです。
アメリカでは、特定の業界で幾つもの企業においてキャリアを積んだ後で独立し、顧問業を営むということが専門職を中心とし発展し、また同時期に発展した経営学とともに、これらを基礎にした顧問業を専門とする経営コンサルティングを主業務とする企業が誕生、従来行われていた知識・ノウハウを教授するだけの業務内容から、戦略などの企画・参謀としての役割を果たす役目へと発展していきました。
コンサルタントの仕事であるコンサルティングとは、相談に乗る事です。広い意味では、ほとんどの企業が取引先にコンサルティングを行っている事になりますが、その為現在多くの企業が、業務範囲としてコンサルティングをうたっています。しかしそもそもコンサルティング企業は、業務の問題解決の提案や改善などを行う事が仕事であるため、提案自体を売る企業が、コンサルティング会社と言えるでしょう。
このような形のコンサルタントですが、コンサルタントになるための資格はありません。自分がコンサルタントを称したら、その時点でコンサルタントになるのです。
例えば、税務会計の見地からは税理士、許認可に関する申請書類の作成については行政書士、経営に関する法務・法律事務については弁護士・司法書士、金融業務に詳しい点でファイナンシャル・プランナーがそれぞれコンサルティング業務を行っている事が多いのですが、本来の資格名の他にあえて「経営コンサルタント」を名乗り、各資格の本来の業務の枠を超えて経営に関してある程度包括的なアドバイスを行っていることを示しているケースがあります。
最近では不況の影響もあり、お金の流れだけをコンサルティングするのではなく、マーケティングを軸として、売上の向上や集客などのアドバイスを行うコンサルタントも多く、資格よりも実績などでクライアントから選ばれる事が多い。
コンサルティングであげられる問題点で一番多いのが、消費者と直接関わる事がなく、企業とのみ関わる業務であるため、一般の消費者の意向に沿わない指導を行い、絵に描いた餅である助言だけを行うコンサルタントも多く存在します。
本来アドバイスを行い、経営をよりよい方向に導くのがコンサルタントなのだが、そのコンサルタントに、責任を持たせすぎる企業が多く、自社で努力を怠った結果を全てコンサルタントに押し付ける企業が多いため、コンサルタントが悪いイメージになってしまう場合が多いです。
問題の多いコンサルテイング業界なので、コンサルタントを選択する際は、しっかりとした軸を持ち、自社にとって、どんな問題をどのようにしたいのかなどを、数値で見せることで、契約前に成果をコンサルタントと話し合う事が重要だと思います。