雇用面からの経営相談で多いの相談(名古屋)

このところ、商工会議所へ足を運ぶ機会が多いので、気がついたのですが、世間はまだまだ不況の波が厳しいようです。
実際に会社を経営している経営者さん。やはり経営に関して、どんな社長さんも孤独だと思います。そんな中、最近の注目サービスは経営相談。外部からの意見を聞いて見たいという経営者の方が多いようです。
最近話題の経営相談では、どんな相談がされているのでしょう
雇用面からの経営相談で多いの相談は、業績不振に関する労働条件の見直しにおける「合意のルール」の法的かでしょう。やむなく就業規則などの不利益変更をする場合は、労働者の過半数と十分な話し合いを持ち、会社全体の合意とする事が重要です。
ウェブ会議なども、人気のある相談です。最近まわりでウェブ会議を取り入れる企業も多く、気になる経営者さんも多いのではないでしょうか。ウェブ会議のメリットは、交通の時間と手間を削減できるだけでなく、天候による影響も受けなくて済みそうです。（東北・北海道に営業拠点が多い会社様は納得して頂けると思います。）
法務の罰則に関する経営相談も多く、2009年4月21に改正された、不正競争防止法の罰則強化の相談もあります。（2010年施行予定）例えば、バイトなどのスタッフが、自社の営業秘密に関する情報を媒体にコピーし持ち帰った際、以前は責任追及が難しかったものが、不正に持ち帰った後必ず消去する規制を作っておけば、責任追及が可能になりやすいといった内容です。
ひとくくりに経営相談と出来ないような内容ばかりですね。
相談に乗るコンサルタントと言っても、非常に職業や範囲はバラバラなのが現状です。
融資・法務・情報化・リスクヘッジなど、どの部分を一番相談したいかを判断し、経営相談すると良いと思います。
これからビジネスを始めたいという方は、間違いなく経営相談をする事をオススメします。
相談にあたっては、知人などから色々と情報をもらい、相談してみても良さそうです。
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